不動産コラム【第7回】

【小規模不動産特定事業の一部改正】

宅都不動産投資ご登録会員の皆様

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
不動産に関するコラムを発信させていただきます。

第7回目は「不動産特定強度事業法の一部改正について」です。

2017年12月1日から不動産特定共同事業法の一部改正施行が行われました。
新しく改正、新設されたのが『小規模不動産特定共同事業』です。
国交省の数値目標としては5年で参入800社、投資5000億円を目標としております。
改正の目的としては、空き家対策、不動産の多様化など地域再生事業を小口化で広げる事を目的としております。

従来の不動産小口化ビジネスとしては、
資本金1億円以上の宅建業者で、会社の負債額が資産額の10%以下など諸々の条件があり、国交省の『許可』が必要でした。
今回の改正後からは資本金1000万以上の宅建業者から参入ができ、『届出』でOKとハードルが大きく下がっております。

ハードルを下げる事により投資家様のリスクが増加するのでは、という見方もありますが、
小規模不動産の小口化ですので、出資者1人100万迄としており、総額1億円までの不動産が対象となりますので、
ある程度ハードルを下げても投資家保護の面で問題がないとの国交省が定義しております。

さて、不動産の小口化商品に関してですが、
皆さん、相続対策といったらまずどのような事を考えますでしょうか?
保険や贈与特例、不動産を活用した対策などを検討する方は多いかと思います。
現在投資商品の一つとして密かに人気が出ているのが不動産の小口化商品です。

不動産市場や動向も日々変化しておりますので、
それぞれの投資家様のニーズに合ったものに投資できるよう、
宅建業者は今まで以上に投資家様目線で取り組む必要もあるかと思います。

今回のテーマに関しても触り程度の内容ですが、
引き続き様々な内容を皆様に配信できるよう努めますので、
今後ともよろしくお願い申し上げます。

宅都不動産投資
スタッフ一同

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