不動産コラム【第27回】家賃保証会社について

宅都不動産投資ご登録会員の皆様
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
不動産に関するコラムを発信させていただきます。

第27回目は「家賃保証会社について」です。
この家賃保証会社と言うのは、管理会社に管理を任されている場合
管理会社が家賃保証会社の代理店となる為、貸主との関わりが少ないことが多いです。
その為、今回は家賃保証会社についてご紹介させて頂きます。

一体どのような業務内容かと言いますと、
借主から保証料をもらい連帯保証契約を結びます。
物件にもよりますが、貸主や管理会社の意向により
連帯保証人が必要な物件などがあり、
昨今、持ち家を持たない人が増えたことにより
高齢の方でも賃貸の需要が増えたことや、
親族に保証人になることを頼みづらい方などが
増えてきたことで、家賃保証会社に連帯保証人になってもらうことにより
入居される方が増えて来ました。

前回でも申したように法改正により個人根保証契約での極度額設定が義務化
されることにより、より家賃保証会社の需要が伸びる為、
不動産投資においてより注視すべき会社となります。

貸主側からの視点で、この家賃保証会社を利用するメリットは
家賃保証会社が借りようとしているお客様の
過去に滞納履歴があるか、また
借りる部屋の家賃が収入金額に対して適正かなど
審査をする為、滞納しそうにない方に
入居して頂くことが可能になります。

また借主が万が一賃料を滞納した時に
借主代わりに貸主に家賃をお支払いすることや、
滞納が長期的に続いたりした場合の
立ち退き請求などの業務を引き受ける為、
滞納によるリスクを回避することができます。

また、保証料というのは一般的に家賃保証会社や
借主の属性などにより異なってきまして、
だいたい家賃・共益費・水道代などを含む
総賃料の30%~60%ほどとなり、
テナントなどでは100%など普通の賃貸より高くなります。

また家賃の回収方法には2通りあり、
1つは滞納報告型というもので、
滞納された時に必要な書類を家賃保証会社に
提出し滞納分の家賃を受け取ります。
この報告期間には期限があり、期限を過ぎると
家賃の回収ができない為、注意が必要になります。
2つめは集金代行型で
滞納された時の報告は必要なく、指定日までには
家賃保証会社から滞納分の家賃を受け取ることができます。
ただ、1の滞納報告型にはない手数料がかかること
また、この集金代行型を行っていない会社もございます。

実はこの家賃保証というのは比較的新しくできた制度の為
家賃保証会社を取り締まる様な法律などが無く、
平成29年に「家賃債務保証業者登録制度」が制定されました。
国土交通省による認定を受けた業者が「家賃債務保証業者」と
名乗れるため会社を選ぶときの一つの指標となります。

いかがでしたでしょうか?
家賃保証会社は管理会社が契約されることが多く貸主が
その存在をよく知らないことがあります。
管理会社によっては、家賃保証会社からのキックバックを基準に決めている
可能性もありますので、ご自身で調べてどの保証会社を利用すればいいか
判断する必要があるかと思います。

宅都不動産投資では、単なる収益物件の紹介にとどまらず、
投資方法もご紹介させていただき、お客様のお役に立てればと考えております。
宅都不動産投資 スタッフ一同

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る