不動産コラム【第18回】

宅都不動産投資ご登録会員の皆様
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
不動産に関するコラムを発信させていただきます。
第18回目は「第2回目の民泊に関して」です。
今回は大阪の特区民泊に関して記載していきます。

まず特区民泊ができる場所ですが、地域により異なっておりまして、
工業専用地域という住宅が建てられない場所以外なら可能な場所
(大阪市周辺では、大東市・守口市・松原市・柏原市)や、
ホテル・旅館が建築可能な地域なら可能な場所(大阪市など)、
また特区民泊については、市町村の同意が必要な制度であるため
商業地域でのみ可能とする(箕面市など)市町村によって
特区民泊が可能なエリアが異なっております。

また面積要件ですが、
1部屋に付き壁芯25㎡以上の面積が必要ですが、
最近の条例改正で、
大阪府では、宿泊者8人未満の場合、1人当たり内寸で3.3㎡
にすることが可能になりました。
(2018年11月現在では大阪市の方の条例にはこのような規定は有りません。)
また営業可能日数は365日可能で、
宿泊可能期間は2泊3日からになっており、
民泊使用する建物内の民泊使用する場所以外の所有者と
施設の外壁から水平距離20mを超えない範囲の一定の建物の所有者に
に民泊使用することに対しての説明をしなければならないことなどがあります。

また、現在これほど民泊が注目されているのは、
ピザの緩和など国の政策により
2030年までに約6000万人の来訪客が見込まれていることや
大阪においては、
大阪に来ている外国人が
2011年の158万人から2017年には1111万人に増加していることや、
2019年9月に日本12都市(大阪では、花園ラグビー場)で開催予定の
ラグビーワールドカップや、
2020年7月開催予定の東京オリンピック、
2025年5月大阪の夢洲で開催予定の
OSAKA-KANSAI/JAPAN EXPO
などのイベントで観光客が増加する見込みがあるためです。

前回にも記載させて頂いたように民泊には、
①旅館業法による簡易宿泊を利用した方法
②民泊新法と言われる住宅宿泊事業法
③国家戦略特別区域法による特区民泊
とさまざま有り、場所により利用できる方法が違うことや、
既存の物件を民泊に使用すると共同住宅から旅館などに該当するようになり、
消防法や建築基準法による制限内容が変わり登録できない可能性などがあります。

宅都ではエリアやターゲットによるニーズや物件に合わせ、
賃貸マンションか簡易宿泊・民泊かホテルとして運営すれば収益性を向上させるには
どれが最適か分析することが可能で、賃貸管理も行っている為、市場により民泊利用している物件を
賃貸物件に変更することも柔軟に対応でき、民泊運用しながら同時にマンスリー募集をして稼働率を
向上させることが可能です。

また用地の仕入れや民泊が可能な物件のご紹介、
英語・中国語・韓国語対応、
部屋に置く家電や、コーディネート、申請手続き、
ハウスルール作成やVRなどを活用した部屋の写真撮影、WEBサイト掲載、
物件管理などトータルサポートすることが可能となっております。
さらに宅都では、投資性向にあわせた2種類の民泊向けのサブリースがあり
100%サブリースという
売り上げの上下変動に係わらず毎月固定の金額をお支払いする安定運用プラン、
レベニューシェアサブリースプランという
固定額の保証と売り上げが上がった場合、その収益をシェアしてお支払するプラン
があります。
詳しい内容につきましては、弊社の民泊のサイトがございますので、ご確認いただければ幸いです。
httpss://www.takuto-stay.com/

宅都不動産投資では、単なる収益物件の紹介にとどまらず、
投資方法もご紹介させていただき、お客様のお役に立てればと考えております。
宅都不動産投資 スタッフ一同

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