不動産コラム【第13回】

宅都不動産投資ご登録会員の皆様

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
不動産に関するコラムを発信させていただきます。

第13回目は「2回目の不動産特定共同事業法について」です。
今回は不動産特定共同事業法の特例事業についてご紹介させて頂きます。

不動産特定共同事業法の特例事業とは、
不動産の所有者からSPCと言われる特別目的会社に
譲渡してその不動産から得られる賃料収入を
譲渡の際の購入費用を出された投資家に分配する事業となります。

このSPCを利用するメリットは
投資家からすれば、不動産の所有者から物件を切り離すことによって
元の所有者が倒産しても影響を及ぼすことがないメリットがあります。
(※ただし条件等あります。)

平成29年の改正では、
この特例事業の大幅な規制緩和が行われ、
不動産会社の参入ハードルが低くなったことと、
一般投資家も参入できることにより、特例事業が利用しやすくなりました。

不動会社が物件を所有してその不動産から得られる賃料収入から投資家に分配する
不動産特定共同事業の既存事業も参入ハードルが低くなったことや
クラウドファンディングを使用できるようになり、
地方の不動産会社がこの事業への参入が増えましたらその周辺の空き家を利用した
事業が活性化しこの事業を利用した地域活性に貢献できるようになっていくと
思われます。

宅都不動産投資では、単なる収益物件の紹介にとどまらず、
投資方法もご紹介させていただき、お客様のお役に立てればと考えております。
宅都不動産投資 スタッフ一同

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