ガバナンス

Governance

コーポレートガバナンス

宅都グループは、不動産に通じて関わるカスタマーやオーナー、投資家など多くの顧客、取引先様といったステークホルダー(利害関係者)に対して公正で効率的な企業経営を行うために、法令を遵守し社会規範に準拠したうえで、経営の透明性の威信・向上を図ることを目的としたコーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

取締役会は取締役7名で構成されて下り、グループの経営上の意思決定期間として、経営方針やその他重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を確認、監督する期間と位置付けています。取締役会は毎月1回の定例会として開催するほか、重要かつ緊急な事項については都度臨時取締役会を開催し個別に審議します。

ガバナンス体制として監査役を採用するほか、社内に内部統制プロジェクトチームを配置し、コンプライアンス意識を持った内部統制を構築・運営します。
健全な経営と法令順守の下、役員、従業員はそれぞれが求められる役割を認識し、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識しています。
そのことが経営理念である「顧客中心で正面主義」を実現し、お客様や取引先様の利益を守り、健全な企業活動と企業の成長につながると考えています。

コーポレートガバナンス 宅都ホールディングス 不動産管理・賃貸・住まいと暮らしの住総合企業

宅都ホールディングス、宅都(タクト、たくと)グループは大阪府大阪市に本社を置く住まいと暮らしの不動産総合コンサルティング企業です。宅都ホールディングスの企業統制について、ガバナンス体制についてのご紹介です。住コンシェル宅都やミニミニFCによる賃貸物件や賃貸マンションの募集や紹介、お部屋探しのサポートや、宅都プロパティの不動産管理事業、収益不動産の開発や売買、保険、家賃保証、入居者向けのライフサポートに至るまで、入居者と不動産オーナーをトータルにサポートする住総合企業です。企業のコーポレートガバナンス体制について、社会的責任に基づいた内部統制を行っています。賃貸マンションやアパートの入居者募集や建物管理、お客様にはお部屋探しや物件の仲介、入居後のライフサポート、また不動産の購入や売却のサポートなど、住まいや暮らしに関するサービスを提供する総合コンサルティング企業です。